3586件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会(12月15日建設産業分科会)

原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いをいたします。  これより、補正予算説明資料記載事業について質疑に入ります。  まず、資料1、有害鳥獣被害防護柵ソーラー化支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  芝内分科員

府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会(12月14日厚生分科会)

原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。なお、歳入のうち、本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  これより、補正予算説明資料記載事業について質疑に入ります。  まず、資料2、出産子育て応援交付金について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 ○主査広瀬和彦君) 真田副主査

府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会(12月14日)

改正の理由といたしましては、医療扶助において、被保護者医療機関を受診、薬局の処方を受ける際に、マイナンバーカードを提示して資格確認を受けるというオンライン資格確認導入原則義務づけがされたためでございます。  施行期日は、公布の日でございます。  慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長広瀬和彦君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  

府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会(12月13日総務文教分科会)

原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち、本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただきますようお願いいたします。  これより、補正予算説明資料記載事業について質疑に入ります。  まず、資料3、府中市のこころ、ハコ推しプロジェクトについて、質疑のある方は、順次御発言を願います。  本谷分科員

府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会(12月13日)

委員岡田隆行君) 1つ目の医師は除くというの、ちょっとわかるようでわからない、専門性等々を鑑みてということで、65歳を70歳というふうにしていくという方向、ちょっと十分にわからないんですけれども、あと2つ目のいわゆる給料月額について、同一労働同一賃金が原則だろうと私思うんですけれども、そうなってみると、この原則から外れる、民間も多々こういう形で動いているところが多いのは知っているんですけれども、

府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会(11月 4日)

具体的な進め方は多少変わってくるかと思いますけれども、原則としては統合で、困難な方は別な方法を考えるという方針だと思います。であるならば、普及促進を目的に挙げられていますけれども、もう普及促進しなくても自然ともう普及していくことになるんじゃないかと思いますが、その辺についてどういうふうに考えるかお聞かせください。             

府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会( 9月20日建設産業分科会)

原則として後戻りしませんのでよろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただきたくようお願いいたします。  これより主要な施策成果に関する説明シート記載事業について質疑に入ります。  まず、事業名1-1、ビジネスチャンス拡大支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  

府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回予算特別委員会( 9月20日建設産業分科会)

原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち、本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  これより、補正予算説明資料記載事業について質疑に入ります。  まず、資料2、省エネ設備導入等による企業生産性向上支援について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。  

府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会( 9月16日厚生分科会)

原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち、本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  これより主要な施策成果に関する説明シート記載事業について、質疑に入ります。  まず、事業名2の1、府中版ネウボラ事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  棗田分科員

府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回予算特別委員会( 9月16日厚生分科会)

原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち、本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  これより、補正予算説明資料記載の事項について、質疑に入ります。  まず、資料1、住民税非課税世帯生活応援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  大本分科員

府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会( 9月13日)

下水道事業地方公営企業であり、必要な経費は使用料収入で賄うべきという原則はございますが、そもそも人口密度が高く、下水道整備も概成し、1人当たりの設備管路が小さな大都市と、都市計画区域内とはいえ中山間地域に立地し、少子化や人口減少の影響を大きく受ける府中市に、同じ基準を適用することは少し無理があろうかとも考えます。

府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会( 9月 9日)

経済観光部長若井紳壮君) ため池は、地震や豪雨などの災害時に決壊した場合、人的被害、また、下流の家屋や公共施設被害を与えるおそれがあるため、利用のないため池原則廃止、また、利用のあるため池については、ため池健全度に応じた必要な改修工事を実施するなど、防災対策を推進していく考えでございます。  

府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会( 9月 8日)

教育部長門田雄治君) 医療的ケアを必要とする府中市の児童・生徒のまず、就学先ですけれども、これは原則府中市立学校となります。就学の際には、学校での教育活動上の安全・安心を確保することが最優先となりますので、医療的ケアを行うことのできる教室環境整備、そして吸痰などの医療行為を行う看護師資格等を有する専門スタッフの配置など、受け入れ体制を整えることがまず重要です。

府中市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会( 9月 5日)

昨年度の人事院勧告で示された妊娠・出産育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき関係法律改正され、令和4年10月1日から施行されることから所要の整備を行うもので、主な改正内容は、育児休業取得回数制限緩和として、現在、原則1回の取得を2回で可能とすること、また、非常勤職員育児休業取得要件を緩和するもので、施行期日令和4年10月1日でございます。  

府中市議会 2022-06-23 令和 4年第4回予算特別委員会( 6月23日建設産業分科会)

原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  これより、主要事業説明シート記載事業について質疑に入ります。  まず、資料2、中小事業者等事業継続応援金について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  田邉分科員

府中市議会 2022-06-22 令和 4年第4回予算特別委員会( 6月22日厚生分科会)

質疑は款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち、本分科会審査区分となっている歳出関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  まず、歳出の3款民生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。                

府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会( 6月16日)

本来、学校給食食材費保護者負担原則考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により、保護者負担をふやすことなく給食の実施ができるよう、このたび地方創生臨時交付金の枠組みの中で活用が考えられるかと思うんですが、岸田総理が4月に地方創生臨時交付金の拡充をされ、1兆円のコロナ禍における原油価格物価高騰対応分ということで、新たな枠が盛り込まれました。

府中市議会 2022-06-13 令和 4年第4回定例会( 6月13日)

それから、周知方法でございますが、ひとり親家庭、低所得世帯につきましては、原則として児童扶養手当、もしくは児童手当受給対象であることから、市で把握できる家庭に対しては、個別に通知を発送いたします。ただし、お子さんが16歳以上、18歳未満であるために、児童手当支給対象ではない低所得世帯は市で把握することができません。